このままでは軽自動車の税金が高くなる?自動車の節約術

アメリカの横暴のおかげで、軽自動車の税金が高くなって良いのでしょうか?

世界のエネルギー事情、環境の汚染問題を考慮した場合、日本の軽自動車は、省エネルギーと環境保全に、大いに貢献しています。

アメリカは、地球全体のことは考えもしないで、自国だけが経済的利益を上げれば、地球などはどうなっても良いとでも思っているのでしょうか?おれとも、只の嫌がらせ。

アメリカの車が日本で売れないのは、日本が軽自動車に税金軽減の優遇措置をしているためだから、この優遇措置を撤廃せよ、との圧力をTPP交渉で日本にかけて来ています。そして、日本の安倍政権は、これを受け入れようとしているのが現状です。全面的に軽自動車税が普通乗用車並みになるとは考えられませんが、それでも、これまでよりも2倍程度は高くなることでしょう。

ガソリン代が少なくて済む、自動車の価格が安い、毎年支払う税金が安いなどの理由で、年々軽自動車の売れ行きが増加していることは、環境保全の面からも経済的に言っても大変良い事だと誰でも思っています。



軽自動車が沢山売れるから、安い価格で作ることができ、好循環になりまた、安い価格で売ることができるのです。

軽自動車に掛かる税金を高くして、軽自動車の売れ行きを悪くせよとのアメリカの考えは、地球環境のことを全く考慮しない、自国が得をする事だけを考えている、良識ある人には理解に苦しむ考えです。または日本にはずっと不景気でいて欲しいという考えが見え隠れします。

日本の国は狭いので、一般の家庭用に使うのには、軽自動車で充分と思う人は多いのではないでしょうか。だからこそ、売れ行きが毎年よくなっています。

例えば軽自動車と、普通乗用車との年間所要費用を比較しますと、税金とガソリン代だけでも7万円以上の差があり、その上、自動車の価格、メンテナンスの費用も全く違います。この不景気が続く日本の現状で、毎月約1万円の差が家計で出てくるのは、大変ですよね。節約しようとしても、何かを1万円も節約することは、一筋縄じゃいきません。

確かに、公共の交通機関が発達している都会では、軽自動車とはあまり関係ないのかも知れませんが、地方では今や公共の交通機関が衰退してしまって、特に高齢者の場合は自家用車が無ければ、生活に不自由を感じる社会となっています。

また地方では一家に複数台のクルマを所有して、家族全員がそれぞれのクルマを持っている家庭も少なくありません。その場合、必ず1台は軽自動車といったケースが多いので、今回の増税はかつての発泡酒税のときと同じように、政府による後出しじゃんけんの様相です。

日本の政府も、都会の人々のことばかりに目を向けず、日本を支えている地方の人々にももっと思いを掛けて、国全体のことを考えてほしいものです。もはや日本国政府は国民を搾取することしか考えていない悪代官に成り下がってしまったかのようです。


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